政治体制や経済構造が異なる日本と中国だが、共通する社会現象もある。それは、少子高齢化と単身者の増加だ。中国メディア・新浪網は9日、日本で単身世帯が増加しているのに伴い、家電市場にも異変が生じているとする記事を掲載した。

 記事は、厚生労働省の統計として2015年の単身世帯が1351万7000戸で1996年からの20年間で49.7%増えたとし、今や単身世帯は社会のマイノリティではなくなっていると説明。かつて企業が製品を開発する際の「標準家庭」は4人家族だったが、今や世帯の実態やニーズに合わなくなり、企業が「おひとりさま家電」の開発に力を入れ始めていると伝えた。

 そして、S-cubismが8月に発表した、小部屋向けに開発された厚さ3.2センチメートルの超薄型ロボット掃除機を注目を集めたことを紹介。大手メーカーでもパナソニックが11年にコンパクトドラム式洗濯機「プチドラム」を発売して以降、食洗器や掃除機などプチ家電シリーズ製品を続々とリリースしているほか、パナソニックや象印、三菱電機などのメーカーが競うように小型電子炊飯器の研究に勤しんでいるとした。

 さらに新興メーカーや家電量販店も「おひとりさま家電」の開発や販売に力を入れており、ツインバードでは小型家電製品が同社の売り上げの大きな部分を占めていること、ビックカメラが単身生活者向けのオリジナル家電ブランド「TAG line」を立ち上げ、手ごろな価格で購入できる電子炊飯器、電気ポット、電子レンジ、冷蔵庫などの製品を売り出していることを伝えた。

 記事は最後に「日本のみならず、中国、米国でも単身者が増えている。『おひとりさま』はすでに世界の潮流になりつつあり、単身生活者向けの製品は今後も注目を集め続けることだろう」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)