自分の家を持つというのは人生最大級のイベントである。大金持ちならともかく、一般庶民にとっては長期的なローンを必要とする、計画性が求められる大きな買い物と言える。中国メディア・今日頭条は6日「日本人は何年働けばようやく家を買うことができるのだろうか」とする記事を掲載した。

 記事は「家を買うというのは、どの国の若者にとっても簡単なことではない。調査によれば、家を買う人の平均年齢では中国・北京が27歳で1位になったという。その背後にある原因は、語るだけで涙が出てくる。中国の価値観はみんなよく知っているだろう」とした。
 
 北京の20代の若者が不動産購入の中心になっている「涙が出てくる」理由は、結婚する際に家と自動車の所有が必須と言われているからだろう。若いうちから巨額の住宅ローンを抱えることになるのだから「涙が出てくる」のも、無理はない。

 記事は一方で、日本の状況についても紹介。バブル崩壊によって地価は大きく値崩れを起こしたものの、人口密度が高い日本では不動産価格は依然として高額であると解説した。そして、日本の調査会社による2016年の統計では、東京圏の新築住宅平均販売価格が5511万円で、東京圏のサラリーマンの平均年収516万円の10.68倍に達したとし、「飲まず食わずで11年サラリーマン勤めをすれば、東京圏に家を買うことができる」と説明している。

 また、日本人は今の中国と違って住宅を転売して利益を出そうとする人は少ないと指摘。その理由について、日本には厳しい固定資産税の制度があること、そしてバブル崩壊の心理的なショックをいまだに引きずっていることを挙げ、大部分の市民の財テクは銀行への預金あるいは国債の購入が主体であると伝えた。

 現在の超低金利時代において、銀行の預金利息は微々たるもの。よっぽど大きい金額でもなければ、何年預けても資産はほとんど増えない。もはや銀行預金は財テクの手段ではなく、「財テクを全くしていない状態」と言っても良さそうだ。財テクを愛好する多くの中国の国民が見たら「なんともったいない」と驚き嘆くことだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)