中国メディア・中国新聞網は6日、在日中国人の増加に伴い、日本の小中学校で日本語を教えられる教師の不足が問題になりつつあることを報じた。

 記事は「近年、訪日外国人観光客の増加とともに、在日外国人の数も増え続けている。特に日本に住まいを持つ中国人はますます増えており、その子どもたちの日本語教育が問題になっている」とした。

 そのうえで、中国人が多く住む福岡市の教育委員会が「外国籍の児童・生徒が急増しており、すでに今年度の予想を超えている。彼らに必要な日本語教育を施すことが目下の重要な課題である」とし、同市では現在日本語教育専門の小学校・中学校教師20人を緊急募集していることを紹介。年度中に正規教員を募集するケースは前例がないと伝えている。

 また、同市内では大学の留学生や研究者、外国人労働者の子女の増加が顕著で、就学年齢に達していながら日本語が全くできない児童もいると説明。2016年1月5日現在で、日本全国の小中学校・高校に在籍する児童・生徒のうち日本語指導の必要な者は4万3947人と前年の同じ時期より6852人増えて過去最高を記録したことを併せて紹介した。

 そして、日本で仕事をしているある中国人夫婦が「これまでは条件が合わず、子どもを中国にいる親に預けていた。しかし今は経済状況も改善されたので、6歳になる子どもを日本の学校に入れることに決めた。子どもは全く日本語ができないが、外国人がいる小中学校では少なくとも1人は日本語教師を配置しているということなので、非常に安心だ」と語ったことを伝えた。

 自分の意思で日本に渡る本人たちとは異なり、在日中国人の子どもたちは「親の都合」で異国の地で暮らすことになる。文化や風習の違いだけならともかく、日本語が話せないまま日本での生活に放り込まれる心理的なプレッシャーは計り知れない。大人に比べて物事の吸収が速く、あっという間に話せるようになるかもしれないが、それまでのケアができる人材はとても重要だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)