中国メディア・今日頭条は2日「韓国の製造業は中国ですでに末路を迎えている」とする記事を掲載した。記事は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題以前に、韓国の製造業は中国においてボトルネックの状態であったことを指摘している。

 記事は「韓国は鉄鋼、造船、自動車、電子などの分野において世界のトップ10に入り、サムスン、現代、LGなどのメーカーは中国での知名度も高い。しかし近ごろ、韓国の製造業は中国において斜陽の状態であり、かつての輝きがもはや見られなくなっている」とした。

 そして、サムスン製携帯電話の中国市場シェアが2014年の20%から16年には8.6%、今年上半期にはわずか3%にまで落ち込み、LGに至っては16年のシェアが0.1%にとどまり、中国市場撤退の情報まで出たと紹介。テレビやエアコンといった家電製品も「すでに消費者から忘れ去られている」ほか、現代自動車も近ごろサプライヤーの部品供給が止まったで生産の一時中止を余儀なくされ、今年1-7月の販売台数も42万台に甘んじ、125万台という年間目標の達成はすでに絶望的だと伝えている。

 韓国の製造業が中国で窮地に立たされている理由について記事は「製品の力不足に加え、ピンチの対処が不適切といった問題がある」と指摘。サムスンのGalaxy Note7の爆発問題で、国際市場と中国市場を別扱いして中国消費者の反感を買ったことを例に挙げ、「サムスンの傲慢さに加えて、中国のライバルとの競争に巻き込まれたことで市場シェアはがた落ちした」とした。さらに、現代自動車については「製品力不足、今一つな評判、先進的な技術や有力な製品を出せないことを考えれば、ブランドの没落も当然」と厳しく評した。

 記事は「韓国製造業の中国における低迷は、不可逆的である可能性が高い。少なくともかつての輝きを取り戻すのは極めて困難だろう。中国という世界の工場がハイエンド製造へとモデルチェンジするのに伴い、韓国企業は中国市場、ひいては世界市場においてより厳しい試練と激しい競争に晒されることになる」と論じている。

 「限韓令」という言葉が中国と韓国の世間を賑わせるようになってから、間もなく1年が経とうとしている。中国政府に言わせれば「そのようなお触れは出していない」というが、その影響は当初のテレビ番組から現在では製造業や観光業にまで大きく飛び火した。THAAD配備を進める限り、中国政府に譲歩の用意はなさそうだが、韓国はさまざまな業界が中国市場で大打撃を受けている状況に、いつまで耐えられるだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)