中国の自動車市場で韓国の現代自動車が苦戦を強いられている。高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」問題をきっかけに販売が急激に落ち込むなかで、今後は中国国内にある5工場のうち4工場で操業が一時停止に追い込まれたという。

 中国メディアの今日頭条によれば、THAAD問題によって現代自動車の販売が低迷し、現代自動車の中国現地法人である北京現代による代金支払いが滞ったことを理由に、部品メーカーが納品を拒否したことで、4工場が操業停止となった。

 記事は、「現代自動車にとって中国は世界販売台数の約4分の1を占める重要な市場」であることを強調する一方、中韓関係の悪化が韓国最大の自動車メーカーである現代自動車に大きな衝撃をもたらしていると指摘した。

 さらに、北京現代の代金支払いが滞ったことは「急激に販売が落ち込むなかで、北京現代の苦境を示すもの」と指摘する一方で、操業停止となった工場はすでに生産を徐々に再開していることを伝えた。

 続けて、現代自動車にとって販売が落ち込むことよりも深刻な問題は「中国市場における未来を失ってしまうこと」であると指摘。中国は環境に優しいEVの普及を国策として掲げており、日系やドイツ系、米国系のメーカーが中国市場の将来を見据えて電気自動車(EV)市場での動きを加速させているのに対し、韓国メーカーは中韓関係の冷え込みを背景に競合他社の動きに大きな遅れを取ってしまったと伝え、「このままでは中国自動車市場における未来すら失ってしまうかもしれない」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)