自分を守るすべを多く知らない子どもを狙った犯罪は卑劣としか言いようがない。中国では行方不明になる子どもが年間20万人に及ぶとされ、背後には組織的な人身売買があると言われている。中国メディアの今日頭条はこのほど、なぜ日本は子どもの「売買目的での誘拐」が少ないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 中国では子どもを誘拐された親が自ら子どもを探し、幸いにも再会できたというニュースを目にすることがあるが、それはごく一部に過ぎない。誘拐被害や未遂などを身近で見聞きした経験を持つ中国の親にとって、誘拐は決して他人ごとではない。しかし日本は「世界でも児童誘拐と児童の人身売買が最も少ない国」であるとし、ニュースでもほぼ見聞きすることはないとした。

 それには大きく2つの理由があるとし、1つは「警察が非常にまじめに責任を果たしているから」と指摘。子どもが巻き込まれる犯罪が発生すれば、基本的に日本全国で報道がなされるゆえ、「警察にも大きな圧力がかかるわけだが、数百人態勢での捜査が行われ、早ければ当日に解決することもある」とした。

 また2つ目に日本は信用を重視する社会であるゆえに、「偽造や児童誘拐売買などは非常に恥ずべき行為と映る」とした。中国では誘拐と知りつつも、農村部での跡取りや労働力として子どもの需要が存在するという点にも誘拐がなくならない原因があると言える。

 また防犯の面では学校や家庭で大人が子どもに「断る、逃げる、近づかない」の三原則を教えて誘拐に遭う危険から守る努力が払われているとした。中国から見れば日本は「子どもが誘拐される心配をする必要のない非常に安全な国」と映るようだが、子どもを狙う犯罪は誘拐だけでないゆえに、どの国でも大人が子どもに教え、守る責任が大きくなっていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)