法務省の在留外国人統計によれば、2016年12月末時点における在留中国人の数は69万5522人に達し、全体の約29%を占めた。これだけ多くの中国人が日本で生活しようとする理由は一体どのようなものなのだろうか。

 中国メディアの今日熱点は27日、日本で暮らす中国人は果たして中国国内より良い暮らしができているのだろうかと疑問を投げかけつつ、衣食住などの分野において日中の暮らしぶりを比較する記事を掲載した。

 記事は、まず食について比較し、「日本の食文化に慣れることができれば、間違いなく日本のほうが良い」とし、日本では中国のように食の安全が脅かされることはなく、栄養的にもバランスの良い食事をとることができると指摘。だが、日本食は中国人にとって味付けやメニューなどの点で物足りなさを感じるようで、「日本の食文化の唯一の欠点は単調であること」だと論じた。

 さらに、住環境についても、やはり「日本のほうが良い」とし、日本では一生賃貸でも問題なく、家を購入するにしても中国はバブルが生じているため価格が高すぎるが、日本であれば管理の行き届いた不動産を「中国より圧倒的に安い価格で購入できる」とした。また、日本は賃貸市場が発達しているため、中国より手軽に貸し出すことができるのもメリットだとした。

 また、日本は中国より医療水準が高く、保険制度も整備されているため、病気になっても自己負担額はたったの3割で済むと指摘。中国人にとって飲み慣れた漢方薬だって日本では簡単に手に入るうえ、日本は中国と違って「救急車の利用が無料」だと紹介し、日本では中国のように「料金を支払えない病人は救急車に乗せない」といった事例は起き得ないことを伝えた。

 経済成長を背景としたビジネスチャンスの豊富さという点では、日本より中国のほうが勝っていると言えるだろう。だが、安定していて、安心できる暮らしという点では、中国より日本のほうに軍配があがるとの見方を示し、こうした点に魅力を感じた中国人が日本で暮らしているのではないかと考察している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)