中国メディア・今日頭条は18日、「なんと世界で日本以外に日本語を使っている国があった」とする記事を掲載した。

 記事は「現在世界で最も多くの国で使われている公用語は、間違いなく英語だ。英語を使う地域は世界の各地に広がっている。英語以外で多いのはフランス語、スペイン語、ポルトガル語だ。そして、オランダ語も本土以外の多くの人が使っている言葉だ。なぜならこれらの国は比較的早く発展したことで世界に植民地を作ってきたからだ」とした。

 そのうえで「日本語は日本以外でも使われているのだろうか。実は1つある。その国の名前は、パラオだ。太平洋上に浮かぶ島国で、この国の公用語が日本語なのである」と紹介した。

 この説明は、正しくない。日本語を公用語に定めているのはパラオの国自体ではなく、同国内のアンガウル州である。同州の憲法には、同国の公用語であるパラオ語と英語に加えて、日本語を公用語とすることが書かれているのだ。

 記事は、現地で日本語が公用語になった背景について「第1次世界大戦でドイツが敗れた際、戦勝国の1つだった日本がアジアにおけるドイツ権益をすべて引き継いだが、そこにパラオが含まれていたのだ。パラオは日本によって植民化されたが、日本に対して恨みを持っていないどころか、日本を好む傾向が伺える。それは、日の丸に似たパラオの国旗を見れば分かる」としている。

 第1次大戦終了後から太平洋戦争終了までパラオを含む南洋諸島は、当時の国際連盟が日本に統治を委託した委任統治領だった。日本語教育が行われたが、敗戦後は米国の統治下に入り、日本語は使われなくなっていった。憲法で日本語を公用語と定めているアンガウル州では実際に日本語が日常的に使われている訳ではなく、日本との関わりがあったことを示す象徴として定められているようだ。ちなみに、パラオは中華民国との国交があり、中華人民共和国とは国交がない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)