中国高速鉄道は、新幹線など複数の高速鉄道システムから技術を導入して完成したものだということは周知のとおりだ。日本には、中国が高速鉄道の技術を国内の使用に限定せず、国外へ輸出していることを批判する声が根強く存在する。だが、中国側は、輸出している技術は「他国から導入した技術を消化吸入し、再構築したもの」であると主張し、批判に当たるものではないとの姿勢を貫いている。

 海外の高速鉄道市場を巡って受注競争を繰り広げる中国高速鉄道だが、今や他国からの「模倣」の対象となっており、中国企業はそれによって莫大な損失を被る恐れがあるという。

 中国メディアの検察日報は16日、中国高速鉄道に関わる技術の知的財産権は「中国が持っている」と主張する一方、海外への輸出を推進するにあたっては知財の保護が課題になっていると伝えている。

 記事は、中国高速鉄道がコスト競争力を武器に輸出を推進し始めた際、日本をはじめとする国々で、「中国高速鉄道は知的財産権を侵害している」という論調が持ち上がったと解説。しかし、中国は国外から導入した技術に対して革新を加えており、ゆえに知財の侵害には当たらないと主張。また、中国は高速鉄道の基幹技術についても自主開発に成功しており、これも他国の知財を侵害するものではないと論じた。

 一方、開発途上国のなかには、中国高速鉄道に関する技術の「模倣」と「窃取」を通じて、高速鉄道産業を発展させようと画策している国もあると主張。中国は自国で開発した技術を「自国内では特許を申請・取得しているが、他国においては適切なタイミングで特許を申請、取得できていない」とし、中国で公開された権利関連の文書をコピーし、それを用いて中国より先に他国で特許を申請されれば、中国企業は巨大な経済的損失を被る恐れがあり、こうしたリスクを減らすためにも、中国は高速鉄道関連の知財保護を強化すべきだと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:写真AC)