日本では2020年の東京五輪を見据え、ホテル不足を補う意味でも「民泊」が注目を集めている。人気の理由はその便利さや値段の安さだが、同時に問題も少なからず発生している。この日本の民泊について、中国メディアの今日頭条は14日、問題点を指摘する記事が掲載した。

 報道されているトラブルには、予約が知らないうちにキャンセルされていて不法侵入で通報された、ホストから暴行を受けた、民泊施設のトイレにカメラが仕掛けてあったなど利用者が被害を受けたケースや、麻薬の使用など犯罪の温床となっているケース、大声で騒いだりごみの分別ができていないといった近隣住民への迷惑行為があるという。

 記事によれば、京都で始めた民泊の相談窓口には1年間で1442件もの通報があったという。これだけ多くの問題が発生しているのには、無許可営業の多さが関係しているようだ。調査によれば、日本全国に1万5127カ所の民泊施設があるものの、許可を得ているのは2505カ所に過ぎず、4624カ所は無許可で、7998カ所は現在許可申請中だという。

 結局のところ、民泊に関連する管理が行き届いていないことに問題があると記事は分析。ホテルと違ってフロントも24時間常駐する管理者もいないため、問題が発生しやすいとした。しかし、管理を徹底すればコストがかかるため実施は難しいのだという。この問題について日本政府も対策を取っており、6月には「住宅宿泊事業法」を成立させ、営業日数や罰則などを定め、管理を強化している。

 やはり大きな問題は、時代の急速な変化に法整備が追いついていないことにあるだろう。訪日外国人が増加しているなかで、民泊の需要はますます高まると思われる。オリンピックまでには法律や環境が整備されることを願いたい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)