中国メディア・中国新聞網は15日「アベノミクスが威力を発揮したのか 日本の消費盛り上がり経済を回復させている」とする記事を掲載した。

 記事は、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの文章を引用。今年4~6月期のGDPが、専門家の予測を上回る年率換算で4.0%の増加となったとし、現在までに6四半期連続で成長を続けているとした。そして、長きにわたり支出に慎重だった日本の消費者たちもショッピングへの情熱を新たに燃やし始めており、自動車や家電といった耐久消費財の販売数が大きく増えるとともに、飲食店の利用額もこれまでより多くなっていると伝えた。

 そのうえで「専門家たちは、長期的に日本の経済発展における『アキレスのかかと』と見られてきた国内消費が徐々に景気回復の柱になり始めているとの認識を示している。今年第2四半期の個人消費は0.9%増加した。そして市民の消費が活発になるとともに、企業も投資を拡大している」とした。

 そして、経済状況の回復は、流動性の増加によりインフレ率上昇という日銀のやり方が効果を見せ始めたことを意味すると指摘。また、就職市場の変化も経済成長に有利な状況を作っているとし、企業が生産増を目的にパートタイマーの賃金を増やしていること、正規社員と非正規社員の待遇差が縮小していること、最低賃金水準が引き上げられていることも、消費の掘り起こしにプラスに働いたと解説している。

 記事は最後に「日銀は2020年までにインフレ率を目標値の2.0%までに高められると予測している。一般的に、この水準のインフレ率が保たれるのは、経済全体の発展にとって最も理想的とされている」とも伝えた。

 「アベノミクス」が新語・流行語大賞のトップ10に選ばれたのは2013年。それからまもなく4年が経とうとしている。庶民レベルで経済回復を実感できているとは言い難い状況ではあるが、記事が伝えているようにアベノミクスが「威光」を放ち始めているのだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)palinchak/123RF)