台湾メディア・ETNEWSは12日、英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスによる「今後5年で大きな成長が見込まれるアジアの都市トップ30」で、インドが上位をほぼ独占したことを伝えた。

 記事は、トップ30の顔ぶれを紹介。トップ10では1位から順にデリー、ホーチミン、チェンライ、ムンバイ、ハイデラバード、カルカッタ、バンガロール、天津、マニラ、北京となっており、インドの都市が6つを占めたとした。インドは金融や商業分野の成長が著しく、特にその筆頭格であるデリーは2021年に経済規模が対昨年末比で50%の成長が見込まれているという。

 中国については、上位5都市の経済成長率が6%以上を維持しているものの全体的な成長は鈍化しており、2021年までの5年間の平均成長率は4.2%になるとのことだ。しかしその一方でなおもアジアの経済発展都市の中では高い経済成長を維持することになり、企業にとっては引き続き中国市場進出が大きなチャンスになると記事は指摘している。

 インドの急成長、中国の安定的な成長が予測される中で、日本は名古屋が27位、東京が28位、横浜が29位、大阪が30位と低い評価になっている。記事は「日本は高齢化に伴って生産年齢人口が毎年約1%低下して」いると、日本の状況を説明した。なお、台北が25位、ソウルも24位で、日本、韓国、台湾の東アジア3カ国・地域はいずれも低いランクとなっている。

 ランキングは主に経済成長率を指標として出されたものであり、アジア諸国に先んじて経済発展してきた日本や韓国、台湾が急成長中のインドや中国よりも下位に位置するのは当然といえば当然だろう。ただ、成長予測のランキングで日本の都市が最下位争いをしているというのは、日本人にとってはあまりいい気分ではないかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)