世界10ヵ国で人材紹介事業を展開し、東南アジアでは最大級の規模(※)を誇るジェイ エイ シー リクルートメント グループ(CEO:田崎 ひろみ)が、2017年第2四半期のアジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向をまとめた。
 
(※)自社調べ(アジアで人材紹介事業を展開する同業他社の売上規模を比較)
 
■韓国
文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の政策に期待
 
【求人数】
対前年四半期比 96%
対前四半期比  137%
 
JAC Recruitment 韓国法人社長 土山 雄一郎氏
 
 5月に新大統領が選出されたことにより、大統領不在という非常事態に終止符が打たれましたが、新政権は安全保障や外交で難題を抱えていることに加え、個人債務の増加や国内消費低迷、雇用問題など、課題は山積状態です。新政権では雇用問題を最優先課題として取り組む方針を示しており、公約の「公共部門を中心に81万人の雇用創出」を達成するため、雇用委員会の設置、補正予算案編成などの取り組みを進めています。しかし、国会は少数与党となっており、補正予算案の早期成立は野党の協力次第という情勢です。
 
【企業の採用動向】
 新政権発足後、対前期比の求人動向に大きな変化はありませんが、好調な半導体業界からは継続的に人材の需要が増えています。そのため、機械、電気・電子、化学・素材を専攻をする新卒や20代~30代の人材に就職や転職の機会が広がっています。一方で、国内の消費低迷により消費財をはじめとするB to Cの企業からは採用の需要が減少しています。企業経営者は新政権の労働改革に関心が高く、「最低賃金1万ウォン」、「非正規職の規模縮小と差別解消」、「勤務時間の上限制」などの制度が導入された場合、人件費が増加し企業経営に影響を及ぼす可能性があることから、正規職の採用に大きな影響を与えることが予想されます。
 
【求職者の動向】
 夏季ボーナスの支給時期前であることから、求職者の活動は鈍化している一方、韓国人で日本語力を持つ大学卒業予定者は、日本での就職を検討する人が増加傾向にあります。これは景気低迷を理由に、大企業をはじめとする韓国国内の新規採用数減少が影響していることによるものです。在韓日系企業(製造業)が新卒理系学生の採用活動を行う中、日本での就職をより前向きに検討する学生が存在するため、採用難となる事例も見受けられます。(イメージ写真提供:123RF)