中国では日本を三流国とみなす見方もあるようだが、そもそも、一流国や三流国とは何だろうか。中国メディアの今日頭条は13日、「日本は本当に三流の国なのか」分析する記事を掲載した。
 
 記事によれば、多くの中国人にとって一流国と言える国は米国だけで、ドイツや国連安保理の常任理事国である中国、フランス、ロシア、英国が二流国だという。そして日本は三流国家だとみなす中国人がいるが、これは主に世界に対する政治的影響力が小さいためだと説明した。
 
 こうした分類は果たして理にかなっているのだろうか。記事は、ある程度は同意するとしながらも、国の強さを政治や軍事力だけで判断するのは偏った見方だと指摘。日本は戦前、強大な軍事力で植民地を所有していたとしながらも、戦後に民主化された日本と比べて、果たして本当に強大だったのだろうかと疑問を投げかけた。それで記事は、「軍事力と政治的影響力は国力の一部ではあるが、国を判断する唯一の基準ではない」と主張した。
 
 また、国民の生活の質、平均寿命や新生児の死亡率からしても日本は一流国と言えると指摘した。
 
 平均寿命でいえば、2015年に日本は83.7歳だったのに対し、米国は79.3歳、中国は76.1歳であった。また、新生児の死亡率についても、世界全体の平均が1000人出産あたり20人なのに対し、日本では1人と世界トップの低さとなっている。ちなみに英国は3人、米国は4人、中国に至っては8人という結果だった。記事は、日本の国民の生活の質はこのように非常に高いと指摘、世界第3位の経済大国で人間開発指数でも上位の日本が三流国家と言えるのか?と疑問を投げかけた。
 
 記事は結論として、日本にも様々な問題があるものの、経済面や生活水準を考えると三流国家になったとは言えないとした。中国人が日本を三流国家呼ばわりするのは愛国心のためのようだが、記事は「本当の愛国者ならもっと実際的な努力で示すべきではないか」と正論で締めくくった。国の評価は何を基準にするかで変わってくるはずだ。とはいえ、日本が国民にとって生活しやすい国というのは間違いなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)