韓国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって、中国と韓国の関係が冷え込んでいる。中国国内では韓国車を始めとする韓国製品の売り上げは減少し、韓国を訪れる中国人旅行客は大幅に落ち込んでいる。
 
 一方、中国では日系車の販売好調であり、日本を訪れる中国人旅行客も順調に伸びている。経済的な観点から言えば、中韓関係の悪化によって日本が「漁夫の利」を得ている部分はあるだろう。これについて、中国メディアの環球網は27日、韓国メディアの報道として、「THAAD配備を巡る対立が韓国の観光市場に壊滅的な打撃を当たる一方、日本は中韓の旅行客にとって人気の渡航先になっている」と伝えた。
 
 記事は、日本政府観光局がまとめたデータを引用し、2017年5月に日本を訪れた外客数が前年同月比21%増の229万5000人に達し、5月としては過去最高となったことを紹介。
 
 さらに、17年1−5月としても史上最速で1000万人の大台を突破したことを指摘する一方、国籍別では韓国が前年同期比38.9%増の282万7000人、中国は同8.0%増の269万4500人に達したことを伝え、中韓関係の悪化を背景に、「中国と韓国では互いの国への渡航を取りやめ、日本に行き先を変更する動きが見られた」と報じた。
 
 一方で、韓国を訪れる外国人旅行客の数は減少しており、特に中国人は6割以上も減少してしまったと伝え、日本人旅行客も北朝鮮の核問題を警戒して韓国を訪れなくなっていると指摘、「中国人と日本人の両方が減少し、韓国の旅行市場は打撃を受けている」と報じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)