日本人の「仕事好き」はしばしば中国のネット上で話題になる。それを賞賛する意見もあれば、社会における病的な現象と指摘する声もあり、その評価はまちまちといったところだ。中国メディア・新華網は16日、「日本人はみんな仕事狂なのか? 週休3日にどうして反対するのか」とする記事を掲載した。

 記事は「日本のサラリーマンというと、残業や過労死という言葉が真っ先に浮かんでくる。そこで日本政府や企業は労働者のストレスを和らげる方法を考え続けており、大手物流企業の佐川急便は先日、ドライバーに週休3日制を採用することを発表した。しかし驚きなのは、多くの市民がこういった企業の『好意』を喜んでいないのだ」としたうえで、新華社の記者が日本の街頭で実施したインタビューから聞かれた「驚きの理由」を紹介している。

 まず、これから社会人になろうとしている若者の意見として、20歳の就職活動中の男子大学生が「毎日働きたい。週休1日でもいい。仕事したい人はして、休みたい人は休めるようにして欲しい」と語り、金融機関への就職が決まっている別の男子大学生が「1日10時間働いて週休3日になるなら、毎日定時で帰れるほうがいい」と話したことを伝えた。

 続いて、現役の労働者世代の意見を紹介。倉庫で働く40代の人が「学生ならともかく、仕事をしている人は休みがあっても何をしたらいいか分からないから、休まず仕事している方がいい」と語れば、30代の会社員も「週末の1日か半日しか休めないが、現状維持が一番いい」と週休3日に反対の意向を示したとしている。

 記事はさらに「最も意外だったのは、この制度の最大の反対者が主婦だったことだ。多くの主婦が、夫の在宅時間は短い方がいいと考えている。夫婦が一緒にいればケンカが多くなるからだ」と説明。60代の主婦が「夫には退職前に意識的に趣味を持たせるようにした。今はもう退職しているが、自分の趣味やボランティアで1日の半分は家にいない」と満足そうに語ったことを伝えた。

 新しいルールを決めることは簡単だ。しかし、その「ルール変更」が時として想定外の影響まで生み出すことになる。また、想定外の理由により定着しないこともある。社会や人びとの考え方は、ちょっとしたルールを作るだけで簡単に変わるものではない。日本の労働者の負担を本気で減らしたいのであれば、単に労働時間や労働日数といった数字的なルールの変更だけでは不十分だ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)