高高度防衛ミサイルシステム(THAAD)問題により中国との関係が悪化し、観光業をはじめとするさまざまな業界で中国からソッポを向かれた韓国。政権交代により回復が期待されるが、化粧品業界では待ちきれず日本市場へ「転戦」する動きが出ているようだ。中国メディア・海外網が16日報じた。

 記事は「ブランドを成功させたいなら中国市場に行け、が韓国化粧品業界の共通認識となっていたが、THAADの影響により昨年は業界の株価が下落した。今年に入って回復の様相を呈しているが、依然としてさまざまな圧力に直面している。多くの企業は『中国の消費者の心が戻るのを待つよりも、別の場所を開拓しよう』という考えでおり、日本市場への転戦を始めている」と伝えた。

 そして、韓国メディア・亜洲経済の報道として、韓国三大化粧品会社の1つであるハンブル化粧品が昨年から日本に続々と直営店を開設するとともに、日本国内の400店舗あまりに商品を提供、同社にとって日本が最大の海外市場になったと紹介。また、チョソンア22、16ブランドといったブランドも日本市場参入戦略を展開しているほか、日本のテレビショッピング番組でも韓国の中小化粧品ブランドの姿を見ることができると伝えた。

 記事は、昨年末現在で日本のパック市場が5000億ウォン(約491億円)規模であり、年平均15%の速度で拡大しているとしたうえで、業界関係者が「近ごろ、多くの韓国化粧品企業は中国だけに依存していてはダメという危機意識を持つようになった。日本の化粧品市場規模は世界3位で、しかも成長を続けている。それゆえ多くの韓国企業が日本に参入しているのだ」と語ったとしている。

 パック製品をはじめとする日本の化粧品市場が拡大を続けているとはいえ、潜在的な市場規模は膨大な人口を有する中国の方がはるかに大きいはず。日本に進出しつつも「早く中国市場に戻りたい」というのが韓国化粧品業界の本音かもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)