三菱重工は5日、日本国内で組み立てられたステルス戦闘機「F-35A」の国産初号機を公開した。F-35Aは今年度から自衛隊への配備が始まるが、中国メディアの今日頭条は12日、日本はF-35Aを国内で組み立て、配備するのはなぜなのかと疑問を投げかけ、「日本は再び世界の軍事強国になるのか」と警戒心を示した。
 
 記事は、第2次世界大戦に負けた日本は自衛隊の国外での活動が制限され、軍事工業も大きな制約を課されたと指摘する一方、F-35Aは米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機であり、その部品を日本国内で組み立てることになっていると伝え、「日本はF-35Aの組み立てを通じて、自らの軍事面における研究開発能力と生産能力を向上させるつもりだ」と主張した。
 
 さらに、F-35はすでに日本に一部引き渡されており、配備も行われているとし、「F-35が米国外で配備されたのは日本が初めて」であるとし、これは日本が米軍と軍事行動を共にするには、同じ装備を整えておくことが重要だからだと論じた。
 
 また、日本は近い将来、まず平和憲法を改正し、さらには海外における単独での軍事行動も可能にするはずだと主張。そして、自衛隊の能力を今後も向上させることで日本は大国としての国際的地位を強化しようとしているとし、「日本が世界の軍事強国となるのは時間の問題だ」と論じた。
 
 さらに記事は、日本は最新鋭ステルス戦闘機であるF-35の組み立てを通じて、世界最先端の研究開発と生産能力を手にするはずだとし、中国は日本の動きに警戒すべきだと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)