日本と中国の国内総生産(GDP)が逆転したのは2010年のことだった。日本は42年間にわたって維持してきた世界第2位の座を中国に明け渡したうえ、中国のGDPは今なお成長を続けており、すでに日本の2倍以上の規模に達している。
 
 日本経済の低迷は中国でも広く知られているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本経済は終わったと言われるが、今も世界第3位の規模を維持できている」とし、中国人は「失われた20年」という言葉に惑わされてはならないと論じた。
 
 記事は、日本はバブル崩壊後に「失われた20年」を迎えたとし、その言葉が中国ではあたかも「バブル崩壊以外に何もなかった期間」であるかのように受け止められていると紹介する一方で、「なぜ日本は失われた20年を経験しながらも、世界第3位の経済大国の座を維持できているのか」と疑問を投げかけた。
 
 続けて、「日本人はもともと心配性であり、取るに足らないことを大げさに騒ぐ」と主張し、失われた20年という言葉についても「随分と誇張が含まれた言い方」であると主張。こうした心配性は「危機意識」とも表現できるとし、経済成長率が低下したことに対する危機意識が「失われた20年」という言葉を生み出したと論じた。
 
 さらに、日本を訪れてみれば日本の生活水準は非常に高く、各種産業も非常に高度に発達していることに気づくはずだと指摘。また、バブル崩壊が日本の化学や自動車など各種産業に影響を及ぼしたのは想像に難くないとしながらも、日本には強固な産業基盤があり、「日本経済の実力は他の先進国と比較しても全く遜色のないものであり、失われた20年という言葉はあくまでもバブル当時の日本と比較して相対的に経済成長が低下したことを指すものだ」と指摘。中国人は「失われた20年」という言葉から、「日本経済は終わった」と考えがちだが、決して惑わされてはならないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)