中国には日本に対して偏った印象を持つ人が多く存在するが、近年は日本を客観的に知り、理解すべきであるとの主張も多く見られ、「知日」という動きも広がりつつある。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の多くは日本について「没落しつつある国」というイメージを抱いていると伝える一方、こうしたイメージは決して正しいものではないと指摘し、「中国人は今こそ、日本という国を正しく認識すべきではないか」と論じる記事を掲載した。

 記事は、中国人が自国において「実現してほしい」と願う数々の夢として、「法治国家」になること、「汚職のない清廉な政府」、「ノーベル賞受賞者を多数輩出すること」、「安心して食べ物を口にできること」、「環境汚染がなくなること」、「高い医療水準」、「人びとが健康に長生きできること」などを挙げる一方、こうしたことは「日本ではすでに数十年も前に実現されている」と伝えた。

 たとえば、中国にも憲法は存在するが、中国では法律よりも有力者や権力者とのコネクションが優先されることがあり、こうした意味で「人治国家」であるとの指摘も多い。また、「汚職のない清廉な政府」という点については、日本の政治家の資産は資産公開法に基づいて公開されていることを紹介している。日本では政治家といえども、一般国民と極端にかけ離れた資産を持つ人は少ないが、中国では有力な政治家のなかには不正蓄財で莫大な資産を得ていると囁かれている人がいるのは事実だ。

 また、「ノーベル賞受賞者を多数輩出している」という点についても、日本は2016年までに米国籍取得者を含めて25人のノーベル賞受賞者を輩出しているが、中国はまだ3人にとどまっている。日本人が毎年のようにノーベル賞を獲得していることに対し、中国で毎年のように羨望の声が上がるのはもはや恒例となっている。

 さらに、中国で食の安全が脅かされているのは日本でも広く知られているほか、中国では生活水準の向上に伴って生活習慣病が増えているが、医療水準の向上が追いついていないのが現状で、富裕層ほど日本をはじめとする国外で医療サービスを受けたがる傾向にある。中国では「失われた20年」という言葉が一人歩きし、日本は没落した国というイメージが強いようだが、中国人が自国において「実現してほしい」と願う夢の多くが日本ですでに実現していることを伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)