中国の経済メディア・第一財経は30日、中国資本による日本企業買収ブームが本格化しつつあるとするう記事を掲載した。その背景には、日本企業が持つ高い技術とブランド力があるようだ。

 記事は、先日日産によるリーフの車載電池を主に生産している子会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の中国ファンドへの売却が最終協議段階に入ったと報じられたことを紹介。この買収が実現すれば、日本企業が中国資本によって買収されるケースが増えることになるだろうとした。

 近年海外での大規模な買収を繰り広げている中国企業だが、記事によればそのターゲットはなおも欧米が中心で、日本企業の買収規模は欧米企業の比べ物にならないという。

 記事は日本企業をはじめとする国際企業が近ごろ事業再編を集中的に実施しており、中国資本にとっては歴史的な買収のチャンスを迎えていると紹介。日産以外にもソニーがハードウェア事業や電池事業を譲渡するなど、非中核部門の事業を次々と売却する動きを見せているとした。

 そして「多くのアジア企業が日本の資産買収に対して興味を示しているのは、主に日本企業のブランドや技術を重要視しているからだ。日々活躍する中国資本はさらに強い買収競争力を身に着けることだろう」と論じている。中国系資本による日本企業の買収劇は数年前からすでに取り沙汰されてきたが、今後その勢いがさらに激しくなりそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)