一国に若い労働力が豊富に存在するということは、その国の経済を発展させるうえでの大きな潜在力となる。日本貿易振興機構(JETRO)によれば、経済成長に期待が集まるベトナムは国民の平均年齢が約29歳と非常に若い国だ。一方、日本人の平均年齢は約46歳とされており、高齢化が進展する日本とベトナムのは平均年齢は全く違うことがわかる。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、世界の経済強国と認められている日本でさえ深刻な高齢化問題には太刀打ちできないと論じる記事を掲載した。

 記事は、人口高齢化は日本と中国の両国がともに対処しなければならない問題だと紹介する一方、日本の高齢化は中国よりもはるかに深刻であり、2015年時点で総人口の4分の1が65歳以上の高齢者であり、60歳以上の人は人口の3分の1に達していると説明した。

 続けて、日本政府がこの問題に対処するためにこれまでできたのは、ただ定年退職の年齢を引き上げることだけだったと指摘し、60歳以上と思われる日本人が働いている姿を映した写真をいくつか掲載。その写真には、アイロンがけをする人、亡くなった方のために儀式用の藁人形を制作する人、個人経営の小さな喫茶店・飲食店で働く人、菓子パンなどを販売する個人経営の店で働く人の姿が写し出されているが、「いくら高度に発展した経済大国といえども、国民の高齢化には対処できず、まるで無力である」と伝えた。

 一方で記事は、高齢化は中国にも暗い影を落としていることを伝え、2040-50年ごろには上海市の人口に占める高齢者の比率は日本以上になる見込みであり、世界で最も高齢化が進んだ都市の1つになる可能性があることを説明した。経済成長著しい中国であっても、日本同様に高齢化を食い止めることができないと指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)