中国ではこの10年で自動車市場が急速に発展した。ただ、中古車市場はまだ十分に発展していないのが現状だ。中国メディア・今日頭条は21日、「日本最大の中古車販売グループが中国で500店舗を展開しようとしている」とする記事を掲載した。

 記事は、日本最大級の中古車取引店であるガリバーがこのほど湖北省武漢市で中国本土初の中古車販売店舗の営業を開始したと紹介。ガリバーを運営する株式会社IDOMは2008年に中国法人を上海に設置しており、1号店を出すのに9年もの歳月をかけたとした。その背景として、法人設置当時の中国中古車市場では手続きの煩雑さなどがあり、大規模経営を展開することが難しかった点があると説明した。

 そして、「9年が経ち、中国の自動車市場は成熟期に入った」とし、同社が武漢の1号店を試金石として考えており、軌道に乗るようであれば3年以内に武漢で20店舗を展開することを明かしたと紹介。さらに、中国全体で500店舗の開店を目標としていることを伝えた。

 記事は「ガリバーは現在日本でも520店舗しか展開していない」として、500店舗という規模の大きさを説明。同社が1994年の設立から東京証券取引所に上場するまでわずか6年しか掛からなかったという急成長ぶりを紹介している。

 成熟期に入ったと判断したガリバーの中国進出は、中国国内の中古車取り扱い業者にとっては大きな脅威となるはずだ。しかし、記事を読んだ中国のネットユーザーからは「中国の中古車業界に清流がもたらされる。支持する」、「中古車業者にハメられた人は絶対多いはず」、「中国人が中国人を陥れる状態だった。この分野に日本人がやって来るのはいいことだ」といった意見が相次いで寄せられた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)