総務省が4月に発表した「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2015年度)」によると、放送コンテンツの海外輸出額は2013年度が137億8000万円、14年度が182億5000万円、15年度が288億5000万円と年々増加している。

 放送コンテンツの海外輸出額が増加している背後には日本政府のバックアップがあるが、中国メディアの今日頭条は21日付で、日本政府は日本のテレビ番組を世界に売り込むうえでどのようなバックアップを提供しているのかというテーマについて論じる記事を掲載した。

 最近、総務省が放送コンテンツの海外輸出額の目標額を「2018年度に200億円」から「2020年度に500億円」に引き上げる決定をしたことを日本の各メディアが報道したが、記事はこれに言及し、日本は韓国を抜いて英米に次ぐ世界第3位のテレビ番組輸出国になる可能性が高いと説明した。

 また、この背後には日本政府による「COOL JAPAN」戦略のバックアップが存在していると指摘、例えば16年にCOOL JAPANは多額の資金を拠出して日本原版の番組に字幕や吹き替えを加えて現地化(ローカライズ)に取り組んだとし、16年末までで日本のテレビ番組のローカライズはすでに118の国で行われていると説明した。

 さらに資金の一部は、フランス・カンヌで毎年開催されている世界最大級のTV番組国際見本市「MIPTV」の共催イベント「MIP Formats」で、日本の放送局が国内での系列を超えて協力し、日本の最新番組フォーマットを世界のバイヤーに紹介する「TREASURE BOX JAPAN」というイベントにも活用されていると紹介、このイベントで日本の放送コンテンツのイノベーション能力と実力をアピールしていると説明した。

 記事は日本政府のこうした取り組み方は「中国政府も見倣うべき」と指摘している。総務省によれば、15年度の海外輸出額の76.6%は「アニメ」であり、アニメ大国としての特色が反映されていると言える。具体的にはドラえもん、ちびまる子ちゃん、ワンピースなど日本で根強い人気のある作品が含まれており、日本文化がアニメを通じて広く海外に知られる素晴らしい機会が創出されていると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)