近年、日本を観光で訪れる中国人が増えていることは周知のとおりだ。ブームとなった爆買いはすでに過去のものとなりつつあり、日本の文化や生活を「体験」するというニーズも拡大している。日本を観光で訪れ、日本に魅了された中国人のなかには、「日本に移住したい」と考える人がいても不思議ではないが、果たして中国人にとって日本は住みやすい国なのだろうか。

 中国メディアの時尚中国は27日、日本には中国に比べて勝る点もあれば、劣る点もあるとし、「日本は中国人の移住先としてふさわしいか」を考察する記事を掲載した。

 記事は、中国と比べたうえで日本が相対的に勝る点と劣る点を挙げている。まず、相対的に勝る点として「日本は個人資産に対する保証がある」ことを紹介。中国は共産主義であるため、土地は国家のものであり、個人所有は認められていない。また、個人資産を強制収用されたり、没収されたりするケースもある。日本では法に基づかない強制的な収用や没収は行われないため、中国に比べて安心できると言えるだろう。

 さらに、日本は先進国であるため、社会インフラが整備されており、法制度も完備されていると指摘。また、「医療や教育、生活環境は申し分ない」とし、中国とは地理的に近いうえ、日中両国を結ぶ空の便も豊富であるため、行き来も便利などと紹介した。

 一方、日本が相対的に劣る点として「自然災害が多い」ことをあげたほか、「生活費が高い」ことも欠点だと指摘。例えば、「スイカは1玉2000円、お菓子を買うのにも8%の消費税が必要、もし車に乗っているとしたら駐車場代金や保険、ガソリン、メンテナンスなどの費用で年50万円ほど必要になる」と主張した。

 また記事は、日本は手厚い社会保障があるものの、それは税負担が重いことを意味するとしたほか、日本と中国では人びとの習慣が大きく異なるため、「中国の習慣のまま日本で生活することはできない」ことを挙げた。

 異文化のなかで生活していくことはそれなりに大変なことだ。自国では当たり前のことが、移住先の国ではまったく考え方が違うことは往往にして存在することだ。目先の魅力だけで色々なことを決定してしまいがちな中国人に対して、記事は安易に移住を決めるのではなく、じっくり考えて決定すべきと指摘しているが、中国人が日本に移住するためには法律上の厳しい条件をクリアする必要があるため、簡単に移住することはできない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)