先日、沖縄旅行中に妊娠7カ月で出産した台湾の女性の医療費負担が600万円に上ったことについて、現地華僑や日本人の支援により1200万円の支援金が集まった。台湾メディア・三立新聞網が24日報じた。

 記事は、ある台湾人夫婦が先月末に沖縄を旅行中、妊娠7カ月の妻が産気づいて出産したと紹介。赤ちゃんは低体重状態で生まれたため保育器に50日間入る必要があり、その費用は少なくとも600万円に上ると伝えた。

 そのうえで、琉球華僑総会が夫婦のために支援金の募集活動を行ったところ、日本や台湾、その他の国・地域から続々と募金が寄せられ、約200件、1200万円の支援金が集まったとした。また、東京に住む男性は1人で500万円の資金を提供したと紹介している。

 記事によれば、支援を受けた夫婦は深い感謝を示すとともに「みなさんの恩情は忘れない。今後社会に報いていきたい」と語っているという。実際に必要とされる費用のほぼ倍額にあたる支援金が集まったことになるが、余ったお金については外国人の医療費や関連費用として同協会から沖縄県に提供されるとのことである。

 中国をはじめとする外国人観光客の増加にともない、今後今回のようなケースが増えてくる可能性がある。観光立国を目指す日本としては、外国人観光客により安心して過ごしてもらうための方策が必要になるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)