中国には政府の支援によって生き延びている企業が数多く存在すると言われる。本来は市場から退出すべき企業であっても、倒産させれば大量の雇用が失われてしまうため、中国政府も厳しい対応ができないでいるのが現状だ。

 日本企業の倒産件数は2016年まで8年連続で減少を続けている。16年における日本の企業倒産件数は8381件となり、26年ぶりの低水準となった。このデータだけを考慮すれば、日本経済は回復に向かっているという印象を受けるだろう。しかし、中国メディアの人民網が18日付で掲載した記事は、日本のゾンビ企業が日本経済の活力を奪っていると論じている。

 記事は、日本企業の倒産件数が8年連続で減少していることについて、日本政府はアベノミクスの成果であると宣伝しているのに対して、多くのアナリストたちは「ゾンビ企業に対する政府の処置が甘い」、「多くの死すべき企業が市場から速やかに退出できないでいる」と見ていると紹介した。

 また、経済協力開発機構(OECD)の報告も、経営不振である企業に対する日本政府の支持が過剰すぎるため、ゾンビ企業が破産できずにいるだけでなく、このような誤った資金の使い方は成長の見込みのある企業が十分な支援を得られない原因になっているとし、それゆえに日本の潜在成長率増加の妨げになっていると論じていることを指摘した。

 記事は、安倍政権が2013に提出した「日本再興戦略」のなかでも、日本企業の開業率を4.5%から英米の10%のレベルにまで引き上げることを目標にしていたと紹介。しかし、この目標を実現するためには、ゾンビ企業を保護するのをやめて、新しい企業により多くの成長の機会を与えることが必要であると指摘した。

 日本経済の低迷の主因は潜在成長率の低下にあるという見方があるなか、限られた資源を成長性の高い企業への投資に活用することが、潜在成長率の増加につながる。そのためには赤字企業のうち、どの企業がゾンビ企業でどの企業が成長の見込みのある企業なのかを明確に見極める能力も必要となってくるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)