米国の経営コンサルティング会社であるマッキンゼー&カンパニーのシンクタンクであるマッキンゼー・グローバル研究所は2013年、「破壊的核心技術:生活、ビジネス、国際経済の変化を促進」と題するレポートを発表した。

 このレポートは、すでに実用化された、あるいは2025年時点で実現可能であると思われる12の破壊的核心技術について、その経済的潜在力を評価したものだ。同レポートによれば、経済的潜在力は大きな順にモバイルインターネット、知的業務の自動化、モノのネットワーク化、クラウド、先端ロボット技術、自動運転技術、次世代遺伝子技術、エネルギー貯蔵技術、3D印刷、次世代材料、石油探査・掘削技術、新エネルギーとなっている。

 では、この12の破壊的核心技術における日本の実力はどの程度のものだろうか。中国メディアの今日頭条が7日付で掲載した記事は、日本企業はこの12の技術のうち、90%において世界のトップ3に入っていると説明した。

 この記事の目的は中国企業に警告を発することにある。日本の家電メーカーがB2C業務を縮小していることに対して「中国の家電メーカーは決していい気になってはいけない」と警告し、技術力という真の実力の点では「中国はまだ日本よりはるかに後れている」と指摘した。

 この警告の根拠として12の破壊的核心技術における日本の実力に言及したわけだが、さらに日本企業のB2C業務の縮小は、利益の少ない「お荷物」を放り出して、利益が大きく、競争の少ないB2B業務に軸足を移しているのであり、「決して中国企業の台頭が日本企業を衰退させているのではない」と論じた。

 さらに日本の家電メーカーが撤退したのは製造とセールスであって技術と研究開発ではないと指摘し、世界で販売されているほとんどすべてのスマートフォンには日本メーカーの製品が数多く搭載されており、米アップルのiPhoneを構成する部品の多くが日本メーカーの製品であることは確かな事実として知られているとも論じた。

 iPhoneの構成部品については、主な部品だけでも液晶パネル部品やタッチパネル部品、半導体保護部品やコネクター、振動デバイス、LTEの送受信回路、カメラ部などは日本企業が供給していると言われている。中国では「日本の家電メーカーの没落」ばかりが強調されているが、記事も指摘しているとおり、日本企業の技術力は今なお健在だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)