高速道路にはサービスエリアがあり、ドライバーの疲れを癒やしたり、お土産や各地の特産品を買ったり味わったりすることができる。同様に、一般道路にも多数の「道の駅」が設置されていて、ドライバーのみならず近隣住民やバスツアーの観光局で賑わっている。台湾メディア・聯合報は1日、日本の「道の駅」を台湾でも参考にすべきだと報じた。

 記事は、日本では国土交通省が1993年より「道の駅」を推進しており、各地の道路沿線にある空いた土地を利用し、24時間の駐車場、トイレ、物産館などの施設が設置されてきたと紹介。昨年10月までに1100を超える「道の駅」が誕生し、野菜や肉、魚類、惣菜、酒、牛乳、アイスクリーム、加工品、工芸品などそれぞれに異なる商品が販売されているとともに、農業体験や子ども向けの遊び場などが設置されていると伝えた。

 そして、「道の駅」の機能が単に物品の売買に留まらず、ドライバーの休息による事故発生率低下、余った土地の活性化や地域経済の振興、現地の人の積極的な参加、若者の帰郷、高齢者の活性化などといった多くの公益的な役割を果たしていることを説明している。また、青果などには生産者の写真や情報、エピソードが記載されており、生産者がより心を込めて生産し、消費者がより安心して購入できる仕組みが成り立っているとも解説した。

 記事によれば、台湾の有効利用、地産地消、商品のラベリングは日本より20年ほど遅れているという。また、近年では食品の安全問題が頻発しており、地産地消の活性化に向けた動きがなかなか加速しない状況とのことだ。記事は「台湾は世界の市場を相手に、どうやって農村の競争力を高めるべきか。より大きな公益性、影響力を高めるといった点で、日本の『道の駅』は参考に値するのだ」と論じている。

 「道の駅」は主にマイカー利用者の施設であるものの、観光資源としてのポテンシャルも非常に大きい。行政が音頭をとり、ある程度の基準や指針を設けた上で台湾各地に日本のような「道の駅」ができれば、日本人を含む外国人観光客が盛んに訪れるスポットになり、さらには地元の農作物や工芸品が広く世界に知れ渡る契機にもなるのではないだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Gui Yongnian/123RF)