かつて中国はおろか世界で栄華を誇った日本の家電企業。しかし、現在伝わってくるのは、業績の悪化や不正会計といったネガティブな情報ばかりだ。中国メディア・今日頭条は20日、「日本企業はどうして集団で沈んでしまったのか」とする記事を掲載した。

 記事は、近年サンヨーやシャープ、ソニー、三菱など著名企業が事業売却、赤字、不正などの泥沼に次々と嵌っているとするとともに、「これに対応する形で、フォーチュン500における日本企業の数が1996年の99社から2016年には52社まで減った」と紹介。「わずか20年の間に、日本企業は何を経験し、どうして集団で沈んでいったのか」と問題提起した。

 そして、「日本の衰退は間違いなくわれわれに警鐘を鳴らすものである」とし、不動産バブルが崩壊し、人口の減少や高齢化といった社会構造上の問題に長期的に苛まれ、日本経済は「市場ニーズ不足―革新力の貧弱化―市場ニーズ不足」という悪循環に入ってしまったと説明。日本経済が深い泥沼に入る中で、日本企業も衰退の命運から逃れられないでいるのだとしている。

 また、日本企業に不足しているのは「積極的に新たな分野を模索する思考、業界の方向性を把握する力」だったとし、カセットテープからCD、MDへと音楽メディア業界の先端を走っていたソニーがデジタル音楽時代のムーブメントを見誤り、アップルのiPodに大きくシェアを奪われる結果になったことを例として挙げた。さらに、集団主義や幹部の権威を強調しすぎて内部の監督管理ができなくなったこと、一部でコストダウンや高い利潤を追求するあまりに顧客を欺いたり赤字を粉飾したりする事態になったことを問題点として説明している。

 一方で「日本企業の沈没は、日本の製造業の没落とイコールではない。日本の企業は徐々に消費財分野からハイエンド材料や価値の高い部品の製造、提供へと戦場を移しているのだ」とし、中国が全面的に日本を超えるにはまだまだ長い道のりが必要なのであると論じた。

 小さなころから当たり前に見聞きしていたブランドの数々から伝わってくるネガティブな情報には、やはり一抹の寂しさを感じる。そして同時に、世の中は無常であり日々刻々と変化していることを痛感させられるのだ。時代の変化に翻弄され、衰退といわれないためには、守りに入りすぎず、攻めの姿勢を持ち続けることが大切なのだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)