毎年3月15日になると国営テレビ局が特別番組を流し、メーカーやブランドをやり玉に挙げ、国じゅうで袋叩きにする。悪く言えば、中国の「3・15消費者権益保護デー」は、そんなイベントだ。今年その「いけにえ」になったのが、日本の関東・東北地域産の食品である。

 中国中央テレビ(CCTV)が15日に特別番組の中で「日本の放射能汚染食品が中国市場に流れ込んでいる」と強調したことで、中国各地のスーパーで関東、東北地域を中心とした12都県に少しでも関連しそうな日本産食品が次々に撤去される事態となった。中国メディア・今日頭条は17日、日本のスーパーにおいて中国が大騒ぎしている「汚染食品」がどれほど販売されているかを紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本国内にある複数のスーパーを回ったところ「依然として『核汚染地区』の食品が売られていた」と説明。福島産や栃木産のコメ、群馬産のトマト、福島・栃木・千葉・茨城産の長ネギ、山梨産の豆苗、長野産のエノキ、千葉産の大根、千葉で加工したイワシの丸干し、東京産のトビウオ、宮城産のめかぶ、栃木産のイチゴ、関東・東北産の鶏肉や豚肉、宮城産の味噌、栃木の工場で生産された牛乳を次々と「汚染地区の食品」として取りあげ、CCTVの番組で取りあげられた魚沼産コシヒカリやカルビーのシリアル「フルグラ」が売られている様子まで紹介している。

 この記事に対して、中国のネットユーザーはどう反応しているだろうか。あるユーザーは「日本人はみんな食べているし、在日中国人だって食べている。彼らだってバカじゃない。毎日のようにこんなことを取り上げて、まるで日本人が自分たちでは食べずにすべて中国人に売りつけてるみたいじゃないか」とコメント。多くの賛同が寄せられた。

 また「どうして自分たちのことを言わないのか。わが国民は毒ミルクや有害着色料、ドブ油まみれの食品を食べ続けてるんだぞ」、「日本の牛乳は100%生乳だが、中国のものはたくさん添加物が入っている。他人のことを言う前に自分のことをしっかりやれ」などといった批判的な意見が相次いだ。

 消費者の権利保護など、3月15日の「お祭り」だけで守れる訳がない。本当に消費者の権利を損なっている商品には日ごろから注視すべきだし、本当に注視しなければいけない問題は他にも数え切れないほどあるはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)