内閣府が8日に発表した2016年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比0.3%増となり、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1.2%増となった。これは、年率1.0%だった速報値から0.2%上方修正されたことになる。プラス成長は4四半期連続であり、日本経済は回復傾向にあると言える。

 しかし、中国メディアの黄金網は8日、日本経済は回復してきているものの、リスクが存在すると指摘する記事を掲載した。専門家によれば、「日本の企業投資と個人消費はいまだに弱い」状態で、輸出も伸びてはいるが「とても良いと言えるほどではなく、経済状況は依然として厳しい」という。

 日本企業が投資に非常に慎重である理由について、日本の国内外に存在する不確定要素と日本の人口減少にあるとの分析が存在することを指摘し、個人消費が伸びない理由は、企業収益が増加しているにもかかわらず、給与にあまり反映されていないことにあるとした。

 この先のリスクについて記事は、今月開かれる米国の連邦準備制度理事会(FRB)で利上げが決定された場合、さらなる円安が進む可能性があると指摘。製造業にとっては利益増加が期待できるが、物価上昇に給与上昇が追いつかないため、個人消費者の助けにはならないという。

 また、別の将来的なリスクとして、日本経済は成長しているものの、日本銀行の期待する物価上昇率には達しておらず、保護貿易主義の台頭で日本の輸出関連企業は賃金上昇が難しくなるため、個人消費が伸びにくくなる恐れがあると記事は論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)