日本経営管理教育協会が見る中国 第453回--坂本晃

■日本の首相は総裁任期3期9年に延長を希望

 1945年8月15日、第2次大戦終了後から、荒廃した経済を立て直すべく、戦勝国アメリカの指導のもとに、平和を象徴する新憲法を制定、人口7,300万人で、新たなスタートを切った。

 10年後の1955年、国内総生産8兆8千億円、一人当たりGDP9万8千円から、25年後1980年まで年率10%台の高度成長を実現、1991年バブル崩壊まで7%台、その後現在まで2%程度と国内総生産480兆円前後、一人当たりGDP3万米ドル台を維持するたなど、失われた20年といわれているが、大きな落ち込みもなく推移している。

 人口は2008年に1億2,800万人をピークに、33年後には9,700万人に減少が見込れているが、65歳以上の高齢者が人口比、現在の26.7%から39.9%まで増加と推測されなど、量的な経済規模の拡大は望めない状況である。

 こうした中で、日本の首相が従来短命で交代していたのをできるだけ長期にわたって安定させたいとの希望を含めて、政党の規約を改正し、2期6年の任期を延長しようとしている。

 1947年に制定し、70年間にわたり平和憲法で世界に貢献してきたのを改正し、古い国際紛争解決の手段である戦争が可能なように、憲法を改正したい意欲を示している。

■中国の最高指導部は2017年秋に任期5年に達する

 2017年3月5日から始まった中国の日本の国会に相当する第12期全国人民代表大会で、首相は従来の経済規模の拡大の割合を徐々に減らし、世界の工場から世界の消費地へ、中国国民の経済レベルを上げるべく、国内総生産成長率を以前に比べ、多少少ない6.5%とすることを目標とした。

 1949年、現在の中華人民共和国は誕生から近年の最高指導者の任期は10年の任期で経過しており、現体制はその半分5年を経過、2017年秋には体制の変更が見込まれている。

 現在、一人当たりGDPは7千米ドル程度といわれているが、先進国の水準と言われている3万米ドルに届く見込は明かではない。

 13億人以上と日本の10倍の人口をかかえ、経済成長を図るのは、難しいと思われるが、中国でも一人っ子政策の影響が見え始め、高齢化が日本と同様に進みつつある。人類の総人口73億人に占める役割は大きく、国際的に世界の模範になることを期待したいものである。

■アメリカは新大統領で自国優先の方向

 人口3億人余り、経済面を始め、世界をリードしてきたアメリカで、新大統領が対抗候補を総投票数では下回ったものの、大統領選出のルールの結果、僅差で破り2017年1月に誕生した。

 不動産王と言われているように経済人であり、知事などの政治経験のない方が、民間ビジネス成功の感覚で、アメリカをリードして行くことが期待されよう。

 かつては何でも世界一を誇れたアメリカが、第2次大戦終了後も絶え間なく局地戦を継続し、移民政策で自国民を増やし、経済成長を続けてきたが、従来の経済基盤を支えてきた国民の鬱積した不満を上手に活用できた結果の就任である。

 そういった背景のなかで、基本的な方向を世界の中でアメリカ自国中心に向けようとしているが、最終的には経済成果で評価されよう。(執筆者:日本経営管理教育協会・坂本晃氏)(写真は、北京の人民大会堂、日本経営管理教育協会が提供)