1989年12月29日は日経平均株価が3万8579円という最高値をつけた日として知られている。その後、日本は「失われた20年」とも呼ばれる経済低迷期に突入することになった。

 日本経済の成長率が低迷するなか、勢い良く成長を続けた中国経済はすでに国内総生産(GDP)で日本を大きく上回り、中国国内では日本の経済力を軽視する声も数多く聞かれるようになった。

 しかし、中国メディアの華爾街見聞はこのほど、日本はもうすぐこの経済低迷期を脱して再び成長期に突入する可能性があるとの分析を紹介している。

 記事は一部調査会社のチーフ・ストラテジストの見解として「日本の労働市場はすでに完全雇用に近い」状況となっていることから、時間はかかるが給与は少しずつ上昇し、デフレを克服する可能性があることを伝えた。

 日本の少子高齢化問題による労働力不足は国内外でよく知られているが、さらに同チーフ・ストラテジストが日本経済に対して楽観的な見方を持つのは、「日本は完全雇用に近い状況であるため、求人側は給与水準を上げない募集がない」という状況に直面しているためだと紹介。給与水準が上昇するにしたがって、消費が伸び、消費が伸びることでディマンドプルインフレが生じ、デフレ脱却につながるとの分析を紹介している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)