台湾メディアの自由時報は2月28日、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁が2016年11月、中国側と協力に向けた覚書を「ひそかに」交わしていたと伝え、これによって台湾高速鉄道の基幹技術や資料が中国側に流出した可能性があると報じた。

 報道によれば、台湾高速鉄道の運営会社の前副総裁は16年11月、中国政府系の研究機構である中国鉄道科学研究院と技術やサービスに関する協力を行う旨の覚書を「ひそかに」締結したという。

 さらに、前副総裁は中国側への「手土産」として、建設や運営、メンテナンスに関する資料を渡した可能性があるとし、そのなかには台湾高速鉄道の基幹技術も含まれていた可・・・・

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