近年、中国では外資企業の撤退が大きな関心事となっている。中国は世界の工場として世界各国からさまざまなメーカーが進出していたが、人件費の上昇などによって利益が圧迫されるようになったため、一部のメーカーが東南アジアなどに工場を移転させている。

 一方で、中国経済の成長に伴い、中国人の購買力は向上している。中国の市場としての魅力はいっそう高まっており、中国市場に可能性を感じて進出する企業は少なくない。つまり、撤退する企業と進出する企業は中国で事業を行う目的が異なっているということになる。

 中国メディアの今日頭条は27日、中国経済の成長に伴い、外資企業の投資先は製造業から小売業やサービス業などへと変化していることを伝え、それは日本企業も同様であると伝えている。

 記事は、2016年に日本の経済界の訪中団が中国撤退時の手続きを迅速化するよう中国側に要請したという報道が中国国内で大きな波紋を呼んだと伝える一方、日本企業を含めた多くの外資企業が中国に新たに進出しているのも事実だと紹介。

 中国の沿海部はすでに都市化が進むと同時に、人びとの生活水準も向上していると伝え、飲食業や小売業などの日本企業も続々と中国へ進出してきていると論じた。

 続けて、現在の中国には60歳以上の高齢者が約2億1200万人もおり、今後もその数は増える見通しであり、高齢者向け産業の市場は4兆元(約65兆円)を超え、2030年には13兆元(約213兆円)に達すると予測されていると紹介。また、一人っ子政策が撤廃されたこともあり、日本企業は高齢者向けや乳幼児向けの製品やサービスの投入を開始していると伝え、「徹底する日本企業もあるだろうが、むしろ、中国を市場と捉えて果敢に中国へと進出する日本企業も増えている」と指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)