多くの外国人実習生たちが日本で生活しているが、失踪する実習生も少なくない。中国メディアの騰訊財経は16日付で、3000名以上の中国人実習生が日本で失踪している理由について説明する記事を掲載した。

 記事は、中国人実習生は日本で安い給料で厳しい仕事に従事していると伝え、過去には一部の農家が時給300円という時給で中国人実習生を働かせていたことが報じられたと紹介し、中国人実習生が「虐待されている」ことが明らかになったと伝えた。

 さらに、「外国人研修・技能実習制度」について、日本で労働しながら技術を学ぶことのできる制度として1993年に設立されたが、実態は明らかに「異なっている」と主張し、日本において外国人実習生は「廉価な労働力以外の何物でもない」と主張。外国人実習生は、日本人が嫌う労働集約型の「3K」に属する仕事に従事させられていると論じた。

 また記事は、実習生の身に労働災害が多発しており、過労死に至るほどの残業を強要されるなどの公正ではない待遇を受けているとし、厚生労働省のデータとして、外国人実習生を雇用する企業に行った監督指導のうち、7割が労働基準法等の法律に違反していると指摘した。さらに15年に失踪した5803人の外国人実習生のうち中国人実習生の数は3116人に達したことを伝え、ブラックマーケットにおける労働力として扱われる環境が中国人実習生たちを「失踪」させる原因となっていると報じた。

 厚生労働省の平成27年における「外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況」によれば、確かに「実習実施機関に対して5173件の監督指導を実施し、その71.4%に当たる3695件で労働基準関係法令違反が認められた」と記されている。日本で労働力不足が顕在化しているのは事実だが、「外国人研修・技能実習制度」に対する批判の声が存在するのもまた事実であり、制度の改善が求められていると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)