中国でも「日本人は勤勉だ」、「日本人は働きすぎだ」と言われるが、中国メディアの光明網は16日、日本の「残業文化」について紹介する記事を掲載し、残業を減らすために日本社会は何をすべきかという点について説明している。

 労働基準法によれば、使用者は労働者に1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないとされているが、記事は、日本では残業は「日常茶飯事」であり、過労死は日本の残業文化の特徴になっていると説明。また、厚生労働省の「過労死等防止対策白書」には、残業時間が過労死ラインを超えている企業は全体の20%以上に達することが示されていると紹介した。

 続けて、日本政府は過労死を防ぐために残業時間の上限規制について論議中であると紹介する一方、日本の残業問題は「決して法律で解決できるものではない」とし、それは日本に「残業文化」が存在しているからだと主張した。

 さらに、日本の「残業文化」を形成するのは主に4つのグループであると主張、その1つ目は企業への忠誠度が高いため自分の仕事が終わっても帰宅せず同僚の仕事を手伝うグループ、2つ目は仕事の効率が悪いグループ、3つ目は仕事のほかに時間の使い方を知らないグループ、そして、4つ目に夜のお酒の付き合いを断れないグループだと説明。

 また記事は、日本社会がこうした残業文化をなくすためには、まず仕事の内容に対してどれだけの時間が必要かを明確にし、時間内に予定の仕事を終えるという習慣を確立することが大切だと説明、「残業イコール真面目」という間違った考え方を正す必要もあると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)