インターネット上で取引が行われている仮想通貨「ビットコイン」は、政府や中央銀行などの中央機関を介さずにP2Pネットワークで取引が行われるため取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでも誰とでも取引が可能だ。

 ビットコインはマネーロンダリング(資金洗浄)に使用される可能性が指摘されており、実際にマネーロンダリングに使用したとして逮捕される者もいる。中国メディアの澎湃新闻は14日、ビットコインの取引量で世界最大だった中国では当局がビットコイン取引に対する管理を厳格化していることを伝え、一部の取引所では取引量が急激に減少していると紹介。その一方では、取引する市場を中国から日本へと移す動きも見られると伝えている。

 記事は、ビットコイン取引量において、これまでずっと中国が世界最大であり、その市場シェアは90%前後にも達していたと説明する一方、中国の中央銀行である中国人民銀行がビットコインの取引に対する管理を強化していることを紹介。

 中国人民銀行が締め付けを強化する意図としては、資本流出やマネーロンダリングの阻止が挙げられるが、中国人民銀行の管理強化によって一部の取引所がビットコインの引き出しを一時停止するなどの措置を取った結果、中国でのビットコイン取引量は大幅に減少したと論じた。中国ではビットコイン取引量が規制強化前の数十分の一にまで減少した取引所もあるようだ。

 日本政府は2016年3月4日、ビットコインをオンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できるとする法規制案を閣議決定した。日本はEUに次いで世界に2番目にビットコインを貨幣として認定したが、記事は「中国ではビットコイン取引に対する規制や締め付けが厳しすぎるため、中国人投資家のなかには取引する市場を中国から日本へと移す動きも見られる」と伝えており、中国とは対照的に日本のビットコイン取引は日増しに活発化していると報じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)