総務省が1月31日に発表した統計で、2016年の平均失業率が3.1%と、1994年以来22年ぶりの低水準となったことがわかった。中国メディア・今日頭条は1日、「日本の就職状況は好転しつつあるが、日本経済に復活の望みはあるのか」とする記事を掲載した。

 記事は、16年の平均失業率が1994年以来の最低水準になったと紹介するとともに、日本銀行の黒田東彦総裁が記者会見のなかで「わが国の景気は緩やかな回復基調を続けている」とコメントしたことを伝えた。

 そのうえで、「日本経済の成長は、完全に中国の賜物である」と説明。中国における急速なニーズの高まりが日本の資本支出復活をけん引しているとの見方を示した。また、「中国の投資サイクルが下降期に入れば、日本は再び通貨緊縮に陥る可能性が高い」と論じている。

 さらに、1990年代のバブル崩壊後、日本は長期的な経済低迷に陥っており、何度か大小さまざまな規模の反発はあったものの、終始低迷状態からは抜け出せていないと分析。「現在の情勢を見ると、経済回復を妨げる不確定要素は依然として多い」とし、経済の二重構造、巨額の不良債権、円為替レートの不安定が依然として日本経済の安定成長の道を塞いでいるとした。そして「日本がもし持続的、全面的で健全な成長を保とうとするなら、この3つの関門をパスしなければならない」と説明した。

 記事は最後に「日本経済は回復するだろうか。今、それを判断するのはあまりにも早すぎるかもしれない」としている。
 
 経済指標や景気の話は、実際の市民の生活と必ずしもリアルにリンクしているとは言えない。「景気が緩やかに回復している」と言われても、日常生活でそれを実感することは難しい。一部の人ではなく、国民全体が感じられるような景気回復を待ち望む日本の市民は多いはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Sakarin Sawasdinaka/123RF)