中国メディアの観察者は30日、英サンデー・タイムズ紙の報道を引用し、英国のシンクタンクが日本大使館から月1万ポンド(約145万円)を受け取ったうえで、「英国の原発に中国が投資することの安全リスクを喧伝するなど、反中の文章を掲載していた」と伝えた。

 記事は、日本側から月1万ポンドを受け取っていたという英国のシンクタンクは「一貫して新保守主義と反中の立場を貫いていた」と伝え、ジョージ・オズボーン氏が英国の財務大臣を務めていた期間中、英国と中国の関係が日増しに緊密化するなかで同シンクタンクと日本が「英中関係の深化に対応することで合意した」と伝えた。

 続けて、同シンクタンクは政治家をはじめ、複数の記者やコラムニストによって中国の外交政策をたびたび批判してきたと紹介する一方、2016年8月にはデーリー・テレグラフ紙に「中国が英国の原発に投資するリスク」について論じた文章を掲載したと主張した。

 さらに記事は、「英国メディアも同シンクタンクは新保守主義に偏っていると判断している」と主張する一方、同シンクタンクは日本からカネを受け取りつつ、「英国の原発に中国が投資することの安全リスクを喧伝するなど、反中の文章を掲載していた」と批判した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)