日本の各自動車メーカーは2016年、中国自動車市場で好調な販売を記録した。17年も好調さを維持できるかに注目が集まるなか、韓国の自動車業界は日本車のさらなる攻勢に警戒感を強めているようだ。

 中国メディアの中国汽車報網は26日、韓国のソウルで行われたフォーラムで、韓国の自動車産業の関係者が「日本の自動車メーカーは17年も円安を背景に、強大な競争力でグローバルに攻勢をかけてくる可能性がある」と警戒感を示したことを伝えた。

 記事は、欧州や新興国で金融不安が生じれば短期的には円高が進む可能性があるとしながらも、長期的には円安トレンドは変わらないとの見方があると伝えつつ、円安によって日本車は価格競争力が増すと同時に利益の拡大につながると紹介。さらに、日本の自動車メーカーは利益を研究開発に投資することでさらに競争力を高めるという好循環を実現していると指摘した。

 これに対し、韓国の自動車産業の関係者は「17年は米トランプ大統領の保護主義政策や米国の利上げなど、世界の自動車産業の成長にとって逆風が多い」と伝え、17年の米国では新車販売台数がマイナス成長となる可能性があると主張。また、中国も小型車に対する減税策が終了することで成長率が落ち込む恐れがあると伝える一方、同関係者がもっとも懸念しているのは「消費が減退している韓国市場の低迷であり、落ち込みをカバーするには輸出を拡大するしかない」と指摘した。

 円安は日本の自動車産業にとって追い風だったが、トランプ大統領がドル高を容認しない姿勢を明確に打ち出していることから、今後は円安が進行しなくなるのではないかとの見方もある。円安から円高に向かえば、円安を背景に得た利益を研究開発に投資することでさらに競争力を高めるという循環が停滞してしまう可能性も否めない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)