近ごろ、世界中で注目されているドローン業界だが、中国製ドローンの世界シェアは約70%を占めるとも言われている。中国メディアの捜狐は27日、ドローンが中国にとってどれだけ重要な産業かを訴える記事を掲載した。

 記事は、ドローンの研究開発が世界中で進んでいることを紹介。米国や英国で研究が行われているテスト機には、液体水素を利用して1週間ほどの連続飛行が可能な米国のグローバルオブザーバーや、太陽エネルギーを活用して低高度なら半年間飛行可能な米国のヘリオス、高度3万メートルを3カ月間飛行可能な英国のゼファーがあると伝えた。

 こうしたドローンが注目されているのは軍事利用が可能だからだ。定位置にとどまることができるドローンは情報収集に極めて有効であるため、米国防総省の「DARPA」は2004年から研究開発を進めており、日本、英国、ドイツ、イスラエル、ロシアなども注目しているとした。また、劣悪な環境下でも使用できる無人機が、イラクやアフガニスタンでの爆撃に使用されたことはよく知られている。

 記事は、こうした軍用のドローン運用システムは非常に複雑で科学技術の集大成であると指摘。中国も軍用の分野で一定の研究成果を収めてはいるものの、先進国と比べるとまだ遅れており、ドローンの研究開発は中国の国家の権益と安全を守り、経済を守るためにも今後さらなる発展が必要であると結んだ。

 民間向けドローンでは大きなシェアを占めている中国だが、軍用となると話は別のようだ。しかし軍備の拡張を進める中国は、軍用ドローンの分野でも研究開発を進めていくことは間違いない。実際、2013年9月には「賀龍」と呼ばれる軍用のドローンが尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近に飛来している。日本も早急に対策を考える必要があると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)