厚生労働省は27日、2016年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を発表した。日本で働く外国人の数は前年比19.4%増の108万3769人になり、2007年に届出の義務化が実施されて以来、過去最高を更新し、初めて100万人を超えた。

 中国メディアの華西都市報は29日、日本で働く外国人労働者のうち、国籍別では中国人が34万4658人で最多となったことを伝え、なかには3年で35万元(約586万2647円)も稼いだ中国人もいると伝えている。

 記事は、「結婚して子どもができ、その子どもが成長したから日本に出稼ぎにきた」という中国人男性の話として、中国国内では月4000元(約6万7000円)の給料で工場で働いていたが、日本では月に16万円も稼げると紹介。しかも、日本の工場は自動化が進んでいるため身体は楽だと伝えた。

 続けて、日本は労働力の減少が深刻化しており、外国人労働者を雇用する動きが進んでいると伝える一方で、欧米では外国人移民を受け入れることが議論の対象になっているのと同様に「日本も外国人労働者を受け入れることに対して全国民が議論する必要があるかも知れない」と論じた。

 また記事は、日本では農業の現場にも中国人の姿があると伝え、高齢化が進む日本の農業の現場では若い中国人は重宝されることを紹介しつつ、「こうした中国人の姿は日本で働く外国人労働者の縮図に過ぎない」と指摘。日本政府が「高度外国人材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいる」ことから、今後も日本で働く中国人は増えていくとの見方を示しており、中国人も増えていくと予想される。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)