日本のホテルチェーン・アパホテルの客室に、南京大虐殺を否定する書籍が置かれていたことが中国国内で波紋を呼び、中国国内で批判の声が高まっているが、中国メディアの環球網が26日付で掲載した記事は、日本には中国人による批判よりもはるかに恐ろしい問題が存在していると説明する記事を掲載した。

 記事が指摘するこの問題とは、「トランプ大統領」の存在だ。日本政府が尽力してきた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、トランプ新大統領によって情け容赦なく拒否されたと説明。また、トランプ大統領が日米貿易には多くの不公平要素があると何度も厳しく責め立てているとした。

 続けて、米国の一部の学者が「日本の対米外交に存在する選択肢は2つ」と指摘したことを紹介。この学者によれば、1つ目の選択肢は日本の利益を米国に差し渡す準備をすることにより、米国に「捨てられる」、あるいは、「制裁を受ける」運命を回避することであり、2つ目の選択肢は「中国との団結の道」をもう一度検討し、米国に依存する現状を見直すことだと主張した。

 記事は、トランプ大統領は米国の利益を最優先する考えを強調しており、日本が金融政策で円安を実現してきたことも、今後は制限される可能性が高いことを指摘。トランプ大統領は日本にとって決して歓迎すべき大統領ではないとの見方を示したうえで、日本と中国が協力し合あえば、アジアを世界の中心にすることができると主張する一方、それは現実的にそうするのは難しいだろうと論じた。

 今後の米国との関係をどのように扱っていくかについては、日本国内でも意見が分かれているようだが、記事も指摘しているとおり、トランプ大統領がTPPからの永久離脱を表明したことで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を推進する中国にとって追い風となり、日本にとっては苦しい状況になったのは事実だ。トランプ大統領に起因する諸問題は、日本が真に強い国家となるための試練と捉えたいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)