日本政府はこのほど、平成29年度予算案を決定し、通常国会に提出した。注目すべきは防衛費であり、中国では日本の防衛費が5年連続で増額されたことに強い警戒心を示す報道が相次いでいる。

 中国メディアの中青在線はこのほど、日本の防衛費が5年連続で増加し、5兆1251億円という過去最高額となったことに対し、安倍政権が2012年に誕生して以来、日本の防衛費は増え続けていると伝えた。

 記事は、日本の防衛費が連続で増加していること原因の1つは北朝鮮による度重なるミサイル発射実験と核実験だと伝え、北朝鮮のミサイルに対する防衛のために初めて147億円が予算として振り分けられたと説明した。

 しかし、日本の防衛費増額には「軍事力の拡充」という原因もあると主張。例えば日本は中国との東シナ海での衝突を想定し、2000-3000人規模の水陸機動団を2018年までに編成することを進めているとしたほか、軍事技術の研究開発のために設けられた「安全保障技術研究推進制度」も防衛費増額の原因であると説明した。

 さらに記事は「莫大な防衛費の保障のもと、自衛隊の『防衛』活動は日増しに活発になっている」と警戒心を示し、南スーダンにおける自衛隊のPKOはこの事例の1つであると指摘。また日本の戦闘機が中国空軍の遠海訓練中に妨害弾を発射したのも自衛隊が活動を活発化している証拠であるとし、中国は自衛隊の動向と活動の意図に対して高度の警戒を保つ必要があると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)