製造業は日本経済の屋台骨の1つだが、近年は日本企業が中国企業に事業を売却したり、買収されたりするケースが増えている。中国メディアの捜狐はこのほど、日本の製造業は、かつて圧倒的な強さを誇ったとしながらも、「なぜ落ちぶれ始めたのか」と疑問を投げかけている。

 記事は、日本には世界で圧倒的な存在感を示すメーカーが今なお数多く存在すると紹介。例えば、衣服にも使用されるファスナーではYKKが世界で約半分のシェアを獲得しているほか、世界のデジカメ市場でも日本のメーカーが圧倒的なシェアを獲得していると紹介した。

 また、日本には世界を股にかける自動車メーカーも数多く存在すると伝える一方で、近年は日本を代表する大手メーカーによる偽装問題や経営難といった報道が近年増えていると伝え、それによって中国人の多くは「日本の製造業の実力に疑問を抱くようになった」と伝えた。

 続けて、中国や韓国、台湾の製造業が力をつけ、ドイツでも製造業の高度化に向けてインダストリー4.0戦略を推進しているにもかかわらず、日本の製造業は変革の歩みが遅いように見えると主張。世界ではすでにIoT推進が主流となっているが、日本は機械や通信の規格が統一されていないなど企業間協力が不十分なうえ、IoT推進に必要な人材も不足しがちであると主張した。

 また記事は、日本製品は「確かに質が良い」としながらも、「機能や質が過剰で、高コスト」という弱点があると主張。中国のように経済成長が続く国では、長年使える品質を持つものよりも、数年で買い換えることを前提とした安さのほうが消費者に求められる傾向があるとし、新興国では安さのほうが優位であると指摘し、日本の製造業が衰退しているのは新興国の成長を取り込めていないためであると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)