中国では日本経済の低迷に対し、「もはや中国経済は日本を全面的に超えた」といった声も聞かれる。中国の経済成長率が低下してきているとは言え、それでも2016年は6.7%の成長率を達成し、中国の経済規模が日本の2倍以上に達していることを考えれば、「中国経済が日本を全面的に超えた」と考えたくなるのも当然かも知れない。

 だが、中国メディアの東方頭条は25日、経済規模ではなく、経済の質を見れば日本こそ世界の経済強国であり、日中の経済の質の差は「最低でも30年分」はあると伝える記事を掲載した。

 記事は、中国経済が急激な成長を遂げ、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)に組み込まれたことなどで、中国人は自国の経済に対して大きな自信を抱くようになったと指摘。

 だが、中国には「痩せて死んだラクダでも馬より大きい」という諺があることを指摘し、「日本経済は長年ほとんど成長していない」が、「かつての規模を今も保っているということである」と主張。さらに米国メディアがかつて「米国の安全保障を脅かす最大のリスクは日本による経済侵略」だと警戒感を示したほどの日本経済を決して見くびってはならないと論じた。

 続けて、日本は法人税の減税政策を進めているが、それは「日本国内の資本を国外に輸出するため」であると主張し、日本が国外に持つ資産はすでに莫大な規模に達しており、それは日本の対外純資産の額が世界一であることからも分かると主張。また、「中国がハイテク産業で発言権を持たないのと対照的に、日本は家電などのローテク産業を捨て、すでにハイテク産業に経営資源を集中している」と論じた。

 その証拠に、世界中のハイテク企業は日本企業が持つ権利や特許に使用料を支払うなど、日本企業なしでは成り立たないのが現状だと指摘。中国は政府が推進する国家戦略の分野では高い技術力を持つとしながらも、「一般国民の生活にはあまり関係のない分野ばかり」と主張し、中国経済が日本経済と同等の「質」を手にするためには30年は努力が必要であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)