日本の少子化が進行するにつれ、1992年には205万人だった大学進学該当年齢の18才人口は14年には118万人にまで減少した。少子化によって大学全入時代が突入したと言われるが、その一方では大学の淘汰も始まっている。

 日本各地では存続が危ぶまれる大学も出現しているが、中国メディアの今日頭条は23日、「もうすぐ滅びる日本の学校を、なぜ中国人留学生たちは必死になって救おうとしているのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、少子化によって学生数が減少している日本では、多くの私立大学が経営難に直面していると説明する一方、「真相を知らない数多くの中国人が日本への留学に殺到している」と指摘。これは「実質的に大金を費やしてもうすぐ滅びる学校を救い出そうとする行為である」と主張した。

 続けて、2003年にはシンガポールの一部メディアが日本の大学について「倒産時代」に突入したと指摘していたことを伝え、また募集停止を発表した私立大学も少なくないと報じたことを紹介。

 日本の少子化は歯止めがかかっておらず、大学の経営難に関する問題は今後さらに深刻化するであろうにもかかわらず、大金を費やして日本の大学に留学し、大学を救おうとする中国人留学生たちの行動は理解に苦しむと主張した。

 日本の一部の大学が積極的に留学生を受け入れるようになっているのは事実と言えるだろう。そして、こうした留学生の多くが中国人学生であることも間違ってはいない。日本に留学する中国人たちが日本で得た経験や知識はずっとその人の人生のなかで生き続けるはずで、留学生を受け入れることによるメリットは大学の存続という点のほかに、親日家あるいは知日家の中国人が増えるという点も挙げられるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)