近年急増した中国人観光客の需要を満たし、さらに多くの消費を喚起すべく、日本国内では中国でポピュラーな決済方式の導入が急速に進んでいる。「銀聯カード」に続いて普及し始めているのが、オンライン決済サービスの「支付宝」(アリペイ)だ。

 中国メディア・中関村在線は23日、日本の大手コンビニチェーン・ローソンが同日、日本国内の約1万3000店舗で「支付宝」による決済を導入することを発表したとする記事を掲載した。

 記事は、ローソンが日本で第2の規模を持つコンビニチェーンであり、ローソンに「支付宝」が導入されれば「今後中国の消費者は、スマホさえ持っていれば日本の小さな村でも買い物ができるようになることを意味する」と紹介。昨年1月に成田空港の9店舗で先行導入されたのに続き、今回は全国1万2839店舗にまで拡大され、日本初の「全国的に支付宝を導入するコンビニ」になると伝えた。

 また、中国の消費者をさらに呼び込むために日本の小売業者が続々と中国のモバイル決済サービスを導入していると説明。無印良品も先日、25日より日本国内288店舗で「支付宝」を導入することを発表したほか、日本国内ではすでに高島屋、近鉄百貨店、ドン・キホーテ、ユニクロ、関西国際空港など2万近い店舗で「支付宝」での決済が可能になっているとしている。

 記事はさらに、2月5日までの春節期間中には世界各地で「支付宝」による決済をすると10%割引のキャンペーンも行われることも併せて紹介した。

 記事はこの件について「日本買い占めの前奏か」との見出しを付けている。「買い占め」とはいささかオーバーな印象だが、中国人の購買力が日本の小売業界にとってますます欠かせない存在になりつつあることは、間違いなさそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)tktktk/123RF)